この保険は公益社団法人日本建築士会連合会を契約者とし、建築士会会員が経営する、または勤務する事務所単位でご加入する団体契約です。

病気やケガの備えとして、入院時の医療費の自己負担分などの補償に重点を置いた
プランです。また、病気の補償についても、保険料は年令・性別にかかわりなく売上高・
業種により決定されます。

(注)先進医療に要した「技術料」「交通費」は日帰り入院または通院の場合も、補償対象となります。
※同一の補償を提供する他の保険契約などがある場合でも、受け取られる金額がご負担額を超えることはありません。




※上記は「医療費用補償プラン」の概要をご案内するものです。詳細な内容を記載したパンフレットをご用意しておりま
す。下記に添付しておりますファイルをご覧ください。

チラシダウンロード

損害保険契約者保護機構について

 引受保険会社が経営破綻した場合等、業務または財産の状況が変化したときには、保険金、解約返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり金額が削減される場合があります。
 この保険は、ご契約者が個人、小規模法人(経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である日本法人、外国法人(*)をいいます。)またはマンション管理組合(以下、「個人等」といいます。)である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金または解約返れい金は80%まで補償されます。ただし、破綻後3か月以内に発生した保険事故に係る保険金は100%補償されます。
 また、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
 ご不明な点については、取扱代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
(*)外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

※このサイトは概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず送付の「業務災害総合保険」パンフレットをご覧ください。また、詳しくは「普通保険約款・特約」をご用意しておりますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点がございましたら、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください

A-000770(201907)