この保険は公益社団法人日本建築士会連合会を契約者とし、後掲のご加入の資格を有する方を加入者とする建築家賠償責任保険および個人情報漏えい保険の団体契約です。

2014年4月より、「けんばい」に「法令基準未達補償」および「構造基準未達補償」の2つの補償を追加し、「滅失・破損」が発生しない場合でも一定の基準を満たさなかったために生じる損害に対応できるようになりました(パンフレットのP.7~8をご覧ください)。

2006年12月20日改正の建築士法では、法第24条の6(書類の閲覧)で、「設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあっては、その内容を記載した書類」と規定され、建築士事務所の賠償責任能力に関する情報開示が義務付けられています。また、2014年6月27日公布の法第24条の9(保険契約の締結等)では、「設計業務等に関する損害賠償保険の契約締結の努力義務化」が新たに規定されました。こうした流れの中で、発注者側が契約の条件に保険の加入を求めてくる事例も増えてきております。

 建築士としての業務の安定化を図り、不測の事態への賠償資力を確保するために、より多くの会員事務所が本制度にご加入されますようご案内申し上げます。

詳しい内容や保険料につきましては、2017年度版のパンフレットをご覧ください。

パンフレットダウンロード

このサイトは概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず添付の「建築士賠償責任補償制度(けんばい)」パンフレットをご覧ください。また、詳しくは「普通保険約款・特約集」をご用意しておりますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点がございましたら、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。

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損害保険契約者保護機構について

 引受保険会社が経営破綻した場合等には、保険金、解約返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり金額が削減される場合があります。
 この保険は、ご契約者が個人、小規模法人(経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である日本法人、外国法人(*)をいいます。)またはマンション管理組合(以下、「個人等」といいます。)である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金または解約返れい金は80%まで補償されます。ただし、破綻後3か月以内に発生した保険事故に係る保険金は100%補償されます。
 また、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
 ご不明な点については、取扱代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。
(*)外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

この補償制度の引受保険会社は、東京海上日動を引受幹事保険会社とし、あいおいニッセイ同和損害保険・三井住友海上の3社です。各引受保険会社は分担割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。引受幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料を受領、保険証券の発行、保険金のお支払いその他の業務を行っております。なお、専門職についての特殊な補償制度のため、各保険会社の支店営業所では取り扱っておりません。この補償制度に関するご照会の回答は取扱代理店の(株)エイアイシーからとさせていただきます。

2016年12月作成
 16-T19539